個人の破産の手順にしたがうと申請人は申し立ての書類を申請人の住所地を監督する裁判

個人の破産の手順にしたがうと申請人は申し立ての書類を申請人の住所地を監督する裁判所へ送るということになります。申立人が提出した申請が来たら裁判所は、自己破産申請の許可をするのが望ましい原因が存在するかなどを調べる流れになって審議の完了したとき申し立てた人に支払い不可などの自己破産受理の要件が備わっている場合許諾がもらえるというわけです。とはいえ、自己破産申請の決定があったとしても返済義務が消滅したことにならないのです。

今度は免責の承認を申請することが必要なのです。免責とは自己破産申立の手続きのときに借金返済ができない申立人の返済額について地裁にもとづきその返済を帳消しにするというものです。※大雑把に言えば借金額をゼロにすることです。免責の場合も、決定の手順と似たように裁判所権限で診断がおこわなわれることになり審理のあとに免責の認可が与えられたとしたら申立人は責任から解放されることになり晴れて負債額は消滅となり、結果として住宅ローンやクレジットカードが使用不可になることを除いて、自己破産者が受ける不便からも自由になるのです。

なお、免責不許可(債務をゼロにはしない)という決定がなされてしまうと返済くわえて自己破産判定者が被るハンデは消えないことになってしまうのです。破産における免責の制度は避けられない事情があって借金を抱えてしまい苦労している方々を救出するために作られた取り決めです。ですので、資産を隠蔽して破産申立の遂行をしたりして、地裁に向かって不適切な申立書を提出するといった破産制を悪用しようとする者であるとかギャンブルやショッピングなどの浪費で借金を作った人に関しては、その自己破産の承認過程を削除したり免責適用許されません。破産法では免責の認可を手に入れることが許されない理由をさっき示した事例以外にもいくつも用意してありその事由を免責不許可の要因としています。