免責不許可事由という意味は破産申告を申し立てた人に対し、次のような条件に該当する

免責不許可事由という意味は破産申告を申し立てた人に対し、次のような条件に該当する方は債務の免除を認可しないといった基準を指したものです。つまりは、極端に言ってしまうと支払いをすることが全くできないような場合でもその条件に含まれているなら負債の帳消しを受理されない場合があるというわけです。

ですので破産を申告し借金の免責を得たい人における、最後にして最大の難関が前述の「免責不許可事由」ということになります。下記は主だった内容のリストです。

※浪費やギャンブルなどで財産を乱用したり、過大な債務を負ったとき。※破産財団に属する資産を隠しこんだり、意図的に破壊したり貸し手に損害を与えるように手放したとき。
※破産財団の負担を故意に増やした場合。

※破産宣告の原因があるのに、そうした貸し手に利益をもたらす意図で担保を譲渡したり、弁済期より前に借入金を返したとき。

※もう返済不能の状況にあるのに事実を伏せて貸し手を信用させて上乗せして融資を提供させたりクレジットにて換金可能なものを買ったとき。

※虚偽による貸方の名簿を役所に出した場合。

※返済の免責の手続きから過去7年のあいだに免責をもらっていたとき。

※破産法が求める破産手続きした者の義務に違反した場合。以上8項目に含まれないことが条件と言えるもののこの概要だけで実際的な事例を想像するには特別な知識と経験がなければ簡単ではありません。

しかも、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載されているので想像できますがギャンブルなどは数ある中のひとつにすぎず他にもケースとして言及していない条件がたくさんあるということなのです。実際の例として言及されていないものは、一個一個事例を挙げていくと細かくなってしまい具体例を述べきれないものがあるときや、以前に残っている裁判の決定による事例が含まれるので個々の破産がその事由に該当するかは一般の人には見極めがつかないことが多いです。

いっぽうで、まさか自分が免責不許可事由に該当しているなどとは考えてもみなかった場合でもこの判断をいったん宣告されたら判決が無効になることはなく、返済の義務が消えないだけでなく破産者という名の社会的立場を7年にわたり負うことになるわけです。免責不許可の悪夢を避けるために、破産宣告を検討する際に多少でも不安を感じる点や不明な点があればすぐに専門の弁護士にお願いしてみてください。