免責不許可事由という言葉は自己破産手続きを申請した人へ、このような要件に該当する

免責不許可事由という言葉は自己破産手続きを申請した人へ、このような要件に該当する方は借入金の免除は認可できませんといった概要を言及したものです。

つまり、極言するとすれば返すのが全く行えない場合でも、免責不許可事由に含まれる場合には借り入れのクリアが受理されない可能性もあるとなります。

つまりは破産手続きをして借金の免除を得たい人にとっては最終的な関門がいわゆる「免責不許可事由」ということになります。

次は主となる要素のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資産を減らしたり、きわめて多額の債務を負担したとき。

※破産財団となるはずの動産や不動産を秘匿したり、壊したり貸方に不利益に売却したとき。

※破産財団の負担額を故意に多くしたとき。

※破産の責任を持つのにそれら貸方に特別となる利を付与する目的で財産を提供したり弁済期前にお金を支払ったとき。

※前時点で返すことができない状態にあるのに現状を偽り貸方を信じさせて借金を借り入れたりくれじっとなどによって商品を購入したとき。

※ニセの債権者名簿を公的機関に出した場合。

※返済の免除の手続きから過去7年のあいだに債務免除を受理されていた場合。

※破産法の定める破産した者の義務内容を違反するとき。

これら8条件に該当がないことが要件とも言えるものの、これだけで詳しいケースを思いめぐらすのは、わりと経験がないなら困難でしょう。

くわえて、厄介なのは浪費やギャンブル「など」とあるので想像できますがギャンブルといってもそれ自体数ある例の一つでしかなく、それ以外にも実際例として言及されていない内容が多数あるんです。

実際の例として述べていないものは一個一個ケースを挙げていくときりがなくなってしまい例を定めきれなくなるものや、これまで出た判決による判断が考えられるため、あるケースが免責不許可事由に該当するかどうかは一般の人には簡単には見極められないことがほとんどです。

でも、これに当たっているなんて考えてもみなかった場合でも決定が一度でも宣告されたら決定が取り消されることはなく、返済の責任が残ってしまうばかりか破産者であるゆえの立場を7年にわたって受け続けることになります。

だから、このような悪夢を避けるために、自己破産を検討しているステップでわずかでも不安を感じる点や理解できないところがあるようでしたら、ぜひ破産に詳しい弁護士にお願いしてみてください。