免責不許可事由は破産宣告の申立人を対象に、これらの条件に該当している場合は負債の

免責不許可事由は破産宣告の申立人を対象に、これらの条件に該当している場合は負債の帳消しを認可できませんとする原則を挙げたものです。極端に言うと返済が全然行えない場合でも、この事由に含まれる時には免責を却下されてしまうようなことがあるということです。ということで自己破産手続きを申し立て、債務の免責を得ようとする方にとっての最後のステップがいわゆる「免責不許可事由」ということになるのです。これらは免責不許可事由のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、極端にお金を乱費したり債務を負担したとき。

※破産財団となるはずの財産を隠匿したり意図的に破壊したり、債権を持つものに損害を与えるように手放したとき。

※破産財団の負債を虚偽のもとに増大させたとき。

※破産に対して原因があるのに、それらの債権を持つものに特別となる利得をもたらす目的で担保となるものを渡したり、弁済期前にお金を返したとき。

※もうすでに返済できない状況にあるのに、そうでないように偽り貸方を安心させて上乗せしてローンを続けたり、カード等により商品を決済した場合。

※ウソの貸方の名簿を役所に出したとき。

※借金の免除の申請の過去7年間に免責をもらっていたとき。

※破産法の定める破産手続きした者の義務に反したとき。

これら8つのポイントに含まれないのが免責の要件とも言えるもののこの内容だけで具体的に実例を思い当てるのは、経験がないなら難しいのではないでしょうか。くわえて、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」とあることからも想像できますがギャンブルとはいえそれ自体は具体的な例のひとつにすぎずギャンブル以外にも具体的に挙げられていない内容がたくさんあるということなのです。具体例として言及していないことは、さまざまな事例を挙げていくと限界があり具体例を述べきれないようなときやこれまで出されてきた実際の判決に基づくものがあるのである事例が免責不許可事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人には簡単には判断できないことが多々あります。くわえて、まさかそれに当たるなんて思いもよらなかった場合でも不許可の判断を一回宣告されたら、決定が無効になることはなく、負債が残るだけでなく破産者としてのデメリットを受け続けることになってしまいます。ということから、この悪夢のような結果に陥らないためには、破産を選択しようとしているステップでわずかでも不安に思う点や難しいと感じるところがあるときはぜひ破産専門の弁護士に声をかけてみてもらいたいです。