特定調停による方法も任意整理と変わりなく、お金の貸し手に対しての返金を行っていく

特定調停による方法も任意整理と変わりなく、お金の貸し手に対しての返金を行っていくことを前もって決めた債務の整理の形になります。

分かりやすく説明すると裁判所が関与する負債整理と考えればいいでしょう。

特定調停も任意整理による解決と似ていて、自己破産手続きと異なり一部分の負債だけを処理していくことになるので、他の連帯保証人が付く契約を別として処理していく際やマンションのローン以外について整理をしていく際などでも活用することが可能ですし、財産を手放すことが求められていないため貴金属やマンションなどの財産を所有しているものの、放棄してしまいたくない場合などでも有力な選択肢になる債務整理の方法です。

ただし、手続きを取った後の返済に必要となる額と現実の給与等の収入を検討し、妥当な範囲で返済の計画が立つようならば手続きを進めることは問題ありませんが自己破産とは違い負債自体が消えてしまうという意味ではありませんので、お金の総量が多い場合などは、実際的にはこの方法で手続きを実行するのは難しくなると考えるのが無難でしょう。

いっぽう、この手順は国の機関が間に入るため司法書士等にお願いしなくても不利な立場に立たされることはないという点とか解決のためのコストを節約できるというメリットは注目できますが各債権者からの取り立てに対し本人が対処することになることに加え、管轄の裁判所に通う必要がある等の要素もあります。

さらには、任意整理による処理と比べてのことですが、調停が終わる段階で解決できないときには利息をすべて含めた計算で振り込んでいかないといけないといった点や結果的にはお金の貸し手に対し返していく総額が任意整理の場合と比べて高くなることが多いなどの覚えておきたい点もあります。