破産の手順によると申し立てる人はまずは申請書を住所地を担当する地裁に届けることに

破産の手順によると申し立てる人はまずは申請書を住所地を担当する地裁に届けることになります。

申請人から申請書類が来たら裁判所は自己破産の認可をするのがよい事由があるかどうかを審査する流れとなり判定の終了後、支払不能な様態など自己破産受理の必要な条件が満たされていれば、自己破産の許諾が下されるということになります。

しかしながら自己破産申立の認定があったとしても、それだけですと借入が消滅したということになりません。

次に免責許可をとる必要があるのです。

免責とは自己破産の手続きのときに借金返済ができない借入に関して地裁にもとづき返済を帳消しにするということです。

つまりは返済額をゼロに戻すことです。

免責についても、自己破産の決定の流れと同様に裁判所で審査があって、審査の末に免責の認可が得られたのなら、申立人は返済から解放されることになって債務額は消滅となり、その後、携帯ローンやクレジットカードが使用できなくなることを別にすれば、破産認定者におよぶ不利益からも解放されるということになります。

ちなみに、免責不許可(債務を無かったことにさせない)という判定がされてしまうと返済および自己破産者の被るデメリットはそのままになるのです。

破産法の免責という制度はどうにもならない事情があって多重負債を負ってしまい苦境に立たされている方々を助けだすことが目的のルールです。

だから、資財を秘密にして破産申請の実行をするといった、裁判所に向かって不正な申請書を送るなどの枠組みを不正使用する者や、カジノや旅行などの無駄遣いによって多重債務を負った方には、その自己破産の許諾受付を削除したり免責適用許されなくなります。

破産に関する法律では免責の許諾を受け取ることが認められない原因を先に出した状態以外にも大量に明記されており、それを免責不許可の要因と呼んでいます。