破産の申告は自分の都合で一部の貸与金を外して行う申立はできませんので、高額なロー

破産の申告は自分の都合で一部の貸与金を外して行う申立はできませんので、高額なローン又は親族などの連帯保証人のいる未返済金などの債務を度外視した自己破産の申告はすることができません。ローンがある段階で自己破産を希望する旨の申し立てをした場合持ち家は没収されてしまいますから、ローンを支払いつつ(持ち家を手放さずに)借りたお金を返していきたい時には借入金の返済を軽減する民事再生という手段を選ぶと良いでしょう。

ところで、親族などの連帯保証人がある債務が片付いていないケースでは借りた人が自己破産の申請を行うと、連帯保証人宛てにダイレクトに督促が送られてしまうのです。なお所有している家財(持ち家、乗用車、株あるいは生命保険など)については一般的には例外無しに回収対象となるのでどんなことがあっても絶対に持っていかれたくない財貨が残っているケースや、破産の申告を実行してしまうと営業が続けられなくなる免許を使って給料を得ているのであるならば、他のしかた(任意整理・特定調停手続など)を考えなければいけないのです。

また、賭けあるいは無駄遣いによる返済義務のある負債を持ってしまったケースだと最大の関心事である免責(借入金を一切払わなくて良いことにする手続き)が受理されない可能性がないとは言えませんから違う借金整理の選択肢(特定調停、任意整理または民事再生)といったことも候補に入れて調べていく必要があると考えられるのです。