破産手続きの際にその返済義務に関してその保証人となる人を立てている場合には事前に

破産手続きの際にその返済義務に関してその保証人となる人を立てている場合には事前に相談をしておいたほうがよいでしょう。再度、改めてお話ししますが、借金に保証人を立てているときは、破産をする前にちょっと検討するべきです。自分が破産申告をして免責がおりると保証人となる人があなたが借りた借り入れを全部払う必要があるからです。なので、破産の前段階であなたの保証人に、それらの経緯とか現状を報告してお詫びの一つもなくてはいけないでしょう。そういうことは保証人になるひとからすると当然のことです。負債者のあなたが破産の手続きをするために自動的に大きな返済義務が発生するのですから。以降の保証人になってくれた人の行動の選択ルート4つあります。一つの方法は保証人となる人が「すべて弁済する」ことです。その保証人がいきなり大きなお金をポンと返済できるというような財産をたくわえていれば、この手段を取ることが可能でしょう。でもその場合は、あえて破産申告せずにその保証人に立て替えてもらい、あなたはその保証人に定額返済していくという手順も取れると思います。その保証人があなた自身と親しい関係にある場合は、ある程度完済期間を繰り延べてもらうこともありえます。また合わせて返金ができない場合でも、金融業者も話し合いにより分割払いに応じてくれるかもしれません。その保証人にも債務整理をされるとすべて戻ってこないリスクを負うことになるからです。その保証人がその負債を全額支払う財産がない場合は借金したまた同様にいずれかの債務の整理を選択することが必要です。2つめは「任意整理」によって処理することです。これは債権者と相談する方法で3~5年の期日で完済していく感じになります。依頼するにあたっての経費の相場は1社につき4万円。合計7社からの負債があったなら28万かかることになります。当然貸した側との話し合いは自分でしてしまうことも可能ですが、経験がない素人の場合相手側が自分たちに有利なプランを投げてくるので、気を付けなければなりません。また、任意整理になるとしても保証人である人に債務を負担してもらうことになるのですから、借りた本人は長くかかるとしてもその人に支払っていくべきでしょう。3つめは保証人も破産した人と同じく「破産宣告する」場合です。その保証人も借金した人と同じように破産手続きをすれば、保証人となる人の借金も返さなくて良いことになります。しかし、保証人である人が住宅等の不動産を登記しているならば該当する個人資産を取り上げられてしまいますし証券会社の役員等の業務に従事しているのであるならば影響を受けます。そういった場合は、個人再生という制度を活用できます。最後に4つめですが「個人再生をする」ことです。マンション等を手元に残しつつ整理を行う場合や、破産宣告では資格に影響する職業にたずさわっている人にメリットのあるのが個人再生による整理です。これなら、マンション等は残りますし破産申し立てのような職業制限資格制限が何もかかりません。