自分の都合で部分的な債務を除外して行う申し立て

自己破産申立ては自分の都合で部分的な債務を除外して行う申し立てはできませんので、数十年残っている住宅ローン・保証人の存在している未返済金などの債務をはずした自己破産を希望する旨の申込はすることができません。

住宅ローンがまだ残っている状況で申請を実行した場合持ち家は押収されてしまいますのでローンを支払い続けながら(自分の部屋を持ち続けながら)債務を返していきたいケースでは民事再生の申し立て手続きを選ぶことになります。

また、親族などの保証人の存在している未返済金などの債務があるケースでは、借り手が自己破産申請をしてしまった場合、保証人に対してダイレクトに督促が送られてしまいます。

なお所有している財貨(不動産、マイカー、株または生命保険など)等は通常は例外無しに処分の対象になってしまいますのでなるべく手放したくない財貨がある場合ないしは、自己破産申請を実行すると営業が続けられなくなる資格免許で労働されている方の場合、別の借金整理の方法(債権者との和解による任意整理・特定調停といった手段)を取らなければなりません。

あるいは、ばくち・無駄な支出といった原因で未返済金などの債務を持ってしまった場合には目的の免責(借りたお金をゼロにしてしまう)が受けつけられないことがあり得ますから異なった負債整理のしかた(特定調停手続、任意整理、民事再生の適用による返済の減額)なども考慮に入れて考えることもあると言えます。