自己破産の手続きによると、申請者は申請書類を申請人の所在地を管轄する裁判所に差し

自己破産の手続きによると、申請者は申請書類を申請人の所在地を管轄する裁判所に差し出すことがスタートです。

申し立てる人による申し立てが来たら裁判官は、認定をする根拠があるかどうかなどを議論することになって調査の終わった後申請者に支払不能な状況などといった破産の条件が十分揃っているのなら自己破産申請の許可がなされることになります。

しかしながら自己破産の決定がもらえても、返済義務が免除になったということになりません。続けて免責許可をもらうことが必要なのです。免責と呼ばれているのは破産の手続きの際に支払いすることが難しい申立人の負債に関しては裁判所により返済を免じることをいいます。※簡単に言えば負債をゼロにすることです。

免責でも、破産申請の許可の時と同様で地裁で審議がなされ議論の結果、免責の許可がもたらされたら責任から免れることとなり借金は消滅になるわけです、結果、各種ローンやクレジット用のカードが使用不可になることを別にして、破産者にもたらされる不利益からも解放されるということになるのです。

注意ですが、免責拒絶(債務をゼロにさせない)という決定がなされた場合返済そしてが受ける不利益は解消されないままになるのです。破産における免責という制度は仕方のない要因で負債を負って、苦境に立たされている方を救助する目的のルールです。

だから、貯金を無いことにして破産申立の準備をしたり、裁判所に対して不適切な書類を送るなど体制を不正利用しようとする人間や、博打やキャバクラなどの浪費で多重負債を作ってしまった人達に対してはその自己破産の申立て受付をストップしたり、免責手続きが不許可となります。破産の法律では、免責承認をもらいうける資格が認められない理由を出した場合以外にも大量に提示してあってそれについては免責不許可事由と呼びます。