自己破産をしたとしても司法機関から家族にダイレクトに電話がかかるなどということは

自己破産をしたとしても司法機関から家族にダイレクトに電話がかかるなどということは考えにくいと言えます。

それを真に受ければ、親族に露見してしまわないように自己破産の申告が可能だとお思いかもしれません。

ただ、実際には自己破産手続きを申立てる時に裁判所から同じ屋根の下に住む親類の給与を証明する紙面や預金通帳の写しなどという資料の提出を要求されるというような事態もありますし消費者ローンから家族や親類へ書類が送られるというようなこともありますので、家族や親類に知れ渡らないように自己破産手続きができるという100%の確証は得られるものではないと思われます。

家族や親類に知らせずにしておいて後にばれてしまうよりかは、まず最初から正直に本当のことを打ち明けてご家庭のメンバー全員が一丸となって自己破産をする方が安全と言えるでしょう。

また別々に住んでいる家族や親類においては自己破産というものをしたことが明らかになってしまうなどといったことはほとんどないと理解してください。

夫あるいは妻の支払義務を失効させることを目的として婚姻関係の解消を計画する早まったカップルもいるとのことですが、実際は、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められている場合でも基本的には自らが保証の名義人になっていないということであれば法的な拘束はあるとは言えません。

ですが書類上の(連帯)保証の名義人になっているケースは離婚をしたとしても保証人という立場上の責任に関しては残ってしまいますので法律上の支払義務があると思われます。

よって別れることを行ったことさえすればお金の支払義務が斟酌されるなどということはないのです。

ところで、よく債権保持者が債務をもつ人の家庭に支払の請求を行うこともありますが保証人あるいは連帯保証人にサインしていないのであれば親と子供・兄弟など親族間の借入金に関して本人以外の家庭の人に民法上では法的な支払い義務はまずないのです。

まず貸し手が法的な支払い義務と関係のない家族や親族の方に対して支払いの督促を行うことは貸金業関係の法律を参照する上での行政の業務取り決めの中で禁じられているため、支払いの請求の仕方により貸金業関係の法律の催促の規則に反することにもなります。

という訳ですから、支払に対する強制力とは無関係であるにも関わらず破産者の家族が支払請求を不当に受けたという事実が存在するというならば、貸し主に支払の請求直ちにやめるよう注意する内容証明の郵便を送ると良いでしょう。

情けをかけて、借りた人本人が可愛そうだからと思って本人を除く家族が返済義務を代わりとして返すという話もありますが債務を負った本人が恵まれた境遇に自立心を無くして持続的に多重債務の形成を反復してしまうことがとても多いのです。

したがって、借り手本人の事情を思いやれば血も涙もないようですが自分自身の自助努力で負債を返させるか、自力での更生が現実的でないようであれあば自己破産申込を行わせた方が借り手本人の健全な社会生活には良いと言えるでしょう。