自己破産手続きの際抱えている負債にあたってその保証人となる人を立てているときには

自己破産手続きの際抱えている負債にあたってその保証人となる人を立てているときには、早い段階で相談しておいたほうがよいでしょう。

改めて言いますが負債に保証人を立てている場合は破産申告前に前もって考えておかなければなりません。

つまりはもし破産手続きを出してOKが出ればその人がみなさんの負債をすべて背負う義務があるからです。

やはり、破産宣告の前に保証人である人に、それらの内容とか現状について説明しつつ、謝罪をしておかなければならないでしょう。

そういうことは保証してくれる人からすれば当然のことです。

友人等のあなたが自己破産するのが原因で結果的に多額の負債が発生するのですから。

そうなると、それ以降の保証人である人の考慮する手順は以下の4つです。

一つめは、あなたの保証人が「すべて支払う」ことです。

保証人が何百万円ものお金を問題なく返すことができるような財産を所有していれば選択できます。

ただむしろあなたが破産の手続きをせずに保証人となる人にお金を貸してもらってあなた自身はその保証人に定期的に返済していくという手順も取れると思います。

その保証人が債務者と良いパートナーであるのなら完済までの時間を長くしてもらうことも不可能ではないかもしれません。

いっぽうでひとまとめにして返すことができない場合でも業者も相談で分割での返済に応じてくれるかもしれません。

あなたの保証人に破産手続き実行されると借金がまったく返済されないリスクを負うことになるからです。

保証人がそれらの返済額を代わって負う財力がなければ、借金したまた同様に何らかの方法による借金を整理することを選択しなけばなりません。

2つめの方法は「任意整理をする」ことです。

この方法の場合貸方と相談する方法で3~5年の年月で完済をめざす形を取ります。

この問題で弁護士にお願いするときのかかる費用は債務1件ごとに4万。

もし7か所からの契約があったなら28万必要です。

もちろん相手方との話し合いは自分でチャレンジすることもできないことはないですが、法的な知識のない方の場合債権者があなたにとってデメリットの多い和解案を提示してくるので注意しなければなりません。

ただ、任意整理を選択するということは保証人となる人に債務を立て替えてもらうことを意味するわけですからあなたも時間がかかるとしても保証人に支払いをしていく義務があるでしょう。

さらに3つめはあなたの保証人も債権者と同じように「破産宣告する」という方法です。

保証人となっている人も破産した人と同じように破産すれば、あなたの保証人の責任も消滅します。

ただ、保証人がもしマンション等を所有している場合はその資産を取り上げられてしまいますし資格制限のある業界にいる場合は影響があります。

個人再生を活用するといいでしょう。

最後の4つめの手段は「個人再生という制度を使う」方法についてです。

マンション等を残して債務整理を希望する場合や、破産宣告では資格制限にかかる職に従事している場合に利用できるのが個人再生制度による整理です。

この手段なら、不動産は手元に残りますし、破産申し立ての場合のような職種にかかる制限資格に影響を与える制限が一切かかりません。