自己破産手続きをしたとしても公的な機関から家族や親類に直々に事実関係の報告などが

自己破産手続きをしたとしても公的な機関から家族や親類に直々に事実関係の報告などがなされるということはありません。それを真に受ければ、近親者には知れ渡らないように自己破産申立てできるかもしれません。それでも、現実を見ると、自己破産手続きを申し込むときに役所から同じ屋根の下に住む親族の収入を記載した書類や預金通帳の写し等といった証明書類の提出を求められるということがありますし借りたところから親族へ事実関係の報告などがなされるなどということもよくありますから家庭に秘密がばれないように自己破産手続きが行うことができるという100%の保証はまずないといえるのです。
隠してそれ以後に明らかになってしまうことに比較すると、まず最初から嘘偽り無しに話をして皆の協力を得て自己破産の手続きを行う方が安全でしょう。しかし、一緒に住んでいない家族に関しては、破産の申告をしたことが気付かれてしまうようなことはひとまずありえないと理解して間違いありません。夫あるいは妻の返済義務を滅することを目的として離婚届の提出を計画する早まった夫婦もいるようですが実際は、たとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められている場合でも法的には当人が(連帯)保証人という身分にならないならば民法において支払い強制力は発生しません。しかし書類上の連帯保証人という身分を請け負っているケースならば離縁することを行ったとしても法律上の義務は引き続き本人が負わなければいけないと判断されるため法的な支払義務があると考えられるのです。つまり離婚届の提出を実行したとしても借金の支払い義務がなくなるなどということは考えられません。

さらには、現実としてサラ金業者が借りた人の家庭に支払いの督促を行うケースもありますが、保証人や連帯保証人という立場になっていない場合であれば子供と親の間、弟と兄などという親族間の借入金に関して他の家庭の人に法的な法的な支払い義務はあり得ないのです。実際はサラ金業者が法的な支払義務を負っていない家族や親類を対象に支払の請求実行することは貸金業規制法における行政の業務ガイドライン内で禁じられているため、支払い督促の実行方法にもよりますが貸金業規制法の支払の請求の取り決めに違反することにもなります。という訳ですから、法的な支払義務が存在しないにも関わらず債務をもつ人の家族や親族が支払請求を受けたという事実がある場合は金融会社に向けて支払請求を直ちに停止するよう警告を発する内容証明郵便を送るべきでしょう。

よく自己破産申請者当人が可哀想でならないからと思って借りた本人を除く親族が借入金を代理で請け負って返済してしまうような話も聞きますが借金を持つ本人それに依存して持続的に借金を引き起こすことがとても多いのです。よって、借入者本人の事情を斟酌したら血も涙もないようですが債務をもつ本人努力によってお金を返させていくか、自力での返済が非現実的であれば自己破産申し込みを行わせる方が本人の今後の生活のためになると言えます。