自己破産申請での手続きにしたがうなら、申請者はまず申請書類を申立人の住所を管轄す

自己破産申請での手続きにしたがうなら、申請者はまず申請書類を申立人の住所を管轄する裁判所へ出すことになります。

申請する人が出した申立書が届いたら担当裁判官は、自己破産の許可をする原因が存在するかを審議する流れになり、結果、申し立てた人に支払い不可能な状況などといった破産受理の必要な条件が十分揃っていたら、破産の許可がされるというわけです。

とはいっても、破産申立の認可があっても、負債が消滅したことになりません。

次は免責の判定を受ける必要があります。

免責というのは自己破産申立の手続きのときに清算が不可能な当人の返済責任について、地裁にもとづき義務をなしにすることをいいます。

要は借金を帳消しにすることです。

免責についても、破産の認定の流れと同じで地方裁判所で判定がおこなわれて検討の末に、免責の決定がくだされた場合は申請者は借金から解放されることになるから借金は消滅となります、その後、各種ローンやクレジット払いが使えなくなることを別にして破産判定者の被る不便からも脱することになります。

免責非認定(債務を帳消しにはしない)の判断がなされてしまった場合借金また自己破産判定者が被る不利益は解消されないままになることは避けられません。

破産の免責は止むを得ない要因で多重負債を負ってしまい、苦しんでいる方々を救出する目的の制度です。

というわけで貯蓄を隠して破産申立の遂行をするといった、国にあて虚偽の申請書を提出するなどの悪用する者や、ギャンブルや買い物などの散財で多重負債を抱えた人々の場合、その人の破産の承認手続きをストップしたり免責手続きが許されないです。

破産に関する法律では、免責適用を受けることができない事例をさきほど取り上げた事例の他に数例提示しており、それを免責不許可の理由と呼んでいます。