自己破産申請における手順においては、申し立てる人はまずは申請用の書類を住む場所を

自己破産申請における手順においては、申し立てる人はまずは申請用の書類を住む場所を担う地方裁判所に送ることがスタートです。

申し立てる人の申立書が届くと裁判官は、破産申立の決定をするのがよい事項が存在するか否かなどということを審議する流れになって、議論の完了後、申請者に返済不可などといった自己破産受理の条件が備わっていれば自己破産申請の承認がされるのです。

しかしながら、自己破産申請の許諾がおりてもそれだけですと借金が免除になったことにならないのです。

加えて免責をもらう必要性があります。

免責というのは自己破産の手続きのときに清算が無理な申請人の借金に対しては、地裁により義務を免じることをいいます。

※端的に言えば借金額をゼロに戻すことです。

免責に関しても、自己破産申立の判定の流れと同様に地裁で審理がおこわなわれることになり検討の終了後免責の認可が与えられたとしたら、申請人は借金から抜け出ることになり借金は消滅になるという流れです、結果として携帯ローンやクレジットカードが利用停止になることを別にすれば、自己破産者の被る不利益からも自由になるのです。

なお、免責非承認(負債をゼロにはさせない)という判断がなされてしまうと返済と破産判定者の被る不便は存在し続けることになることは避けられません。

免責の制度はどうしようもない事情で多重債務を抱えて苦しみもがく債務者を救出するための制度です。

だから財を秘密にして破産申立の処理をしたり、国にあて偽物の申立書を届けるなど破産制度を不正利用しようとする者や、賭博やショッピングなどの散財で多重負債を作った方の場合その人の破産の申請プログラムをストップしたり免責が許されることはありません。

法的には免責の許諾をとることが認められない事由をすでに出した事例の他いくつも提示してあり、それについて免責不許可事由と表現します。