自己破産申請の手順においては、申し立てる人は申立用の書類を申請人の住む場所を管理

自己破産申請の手順においては、申し立てる人は申立用の書類を申請人の住む場所を管理する地方裁判所へ送ることとなります。申し立て者の申し立てがあると裁判官は決定をする根拠が存在するか否かなどということを調査する流れになって、審議の終わった後返済不可能の様態などの自己破産の要素が備わっている場合、自己破産の決定がなされるということになります。

とはいっても、破産申請の認定があったとしても、それだけでは債務が消滅したことにはならないのです。次は免責の判定をもらうことが必要です。免責という言葉は自己破産申立の手続き上において返済することが不可能な申請者の債務について、法のもと義務を免除するというものなのです。つまりは返済額を無しにすることです。免責においても自己破産申立の許可の流れと同じように審査がおこなわれ議論の結果、免責の許可がもたらされたら義務から脱することとなり債務額は帳消しになって、その後、ローンやクレジット用のカードが使用不可になることを除き破産判定者が受ける不利益からも解放されるということになります。

注意ですが、免責不許可(借金をまっさらにしてもらえない)という決定がなされた場合返済と自己破産者が受けるハンデは残されることになることは避けられません。免責制は仕方のない理由で多重債務を負って、苦労している人々を救う目的の体制です。ですから、資財を秘密にして破産申立の処理をしたり国に対し虚偽の用紙を提出するなどの悪用する人間であるとか賭博や旅行などの浪費によって多重債務を抱えた人々についてはその自己破産の申請進行を削除したり、免責承認が許されなくなります。破産法では免責の許諾を受け取ることができない要因を示した状況の他にいくつか説明してありその理由を免責不許可の事由といっています。